知らないと損する！賃貸物件の原状回復ガイドラインと注意点

「退去時に高額な費用を請求されたらどうしよう？」
賃貸物件にお住まいの皆さんは、一度はそんな不安を感じたことがあるのではないでしょうか。賃貸借契約を締結する際に必ず出てくる「原状回復」という言葉。このルールをしっかり理解しておかないと、思わぬ出費が発生してしまう可能性があります。

この記事では、原状回復の基本的なルールから、トラブルを防ぐためのポイントまで、わかりやすく解説します。これから退去を控えている方や、賃貸物件を借りる予定のある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

原状回復とは、賃貸物件を退去する際に、借りた当時の状態に戻すことをいいます。ただし、これには明確なルールが存在します。国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、借主がどこまで費用を負担すべきか、その基準が示されています。

このガイドラインの最大のポイントは、「経年劣化」と「通常損耗」による修繕費用は、家賃に含まれていると見なされるため、基本的に貸主（大家さん）が負担するという点です。

• 経年劣化（けいねんれっか）：時間の経過とともに自然に劣化していくもの。
  例：壁紙や畳の日焼け、エアコンや給湯器の寿命
• 通常損耗（つうじょうそんもう）：普通に生活するうえで自然に発生する傷や汚れ。
  例：家具を置いてできた床のへこみ、画鋲の穴、壁のちょっとした手あか

一方、借主が費用を負担するのは、「借主の故意・過失」によって生じた損傷や汚れです。

• 故意・過失による損傷：
  例：タバコによる壁紙の黄ばみや焦げ跡、ペットによる柱の引っかき傷、不注意で物を落としてできた床の大きな傷やへこみ

このように、原状回復の範囲は「借り主が不注意でつけてしまった傷や汚れ」に限られます。ガイドラインに照らし合わせて、ご自身のケースがどちらに当てはまるのかをチェックしてみましょう。

ここでは、よくある事例を元に、借主負担になるケースとならないケースを具体的に見ていきましょう。

※上記は一般的な例であり、個別の契約内容によって異なる場合があります。

退去時のトラブルを未然に防ぐために、次の3つのことを実践しましょう。

• 入居時のチェックリストを作成・保管する
  入居する際に、物件の状況を細かくチェックし、気づいた傷や汚れを写真や動画で記録しておきましょう。壁紙の小さな傷、床のへこみなど、些細なことでも構いません。この記録は、退去時のトラブルが発生した際に、ご自身の過失ではないことを証明する重要な証拠となります。
• 日頃からこまめに掃除する
  「汚したからお金がかかる」という誤解がありますが、実はそうではありません。「清掃義務」は借主にあるため、通常清掃で落ちる範囲の汚れは、自力で清掃するのが原則です。日頃から水回りのカビや油汚れなどをこまめに掃除しておけば、ハウスクリーニング費用を請求されるリスクを減らすことができます。
• 賃貸借契約書を再確認する
  賃貸借契約書には、原状回復に関する特約が記載されていることがあります。例えば、「借主は故意・過失に関わらず、ハウスクリーニング費用を負担する」といった特約です。こうした特約は、原則として無効とされるケースが多いものの、契約内容を事前に把握しておくことが大切です。不明な点があれば、管理会社や大家さんに確認しておきましょう。

「これはガイドラインに沿っていないのでは？」と感じる請求があった場合は、以下の流れで対応しましょう。

• 請求内容を詳しく確認する
  どの箇所に、どのような理由で費用が発生しているのか、詳細な内訳を請求書で確認します。
• ガイドラインを提示して交渉する
  国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の存在を伝え、ご自身の主張を冷静に伝えましょう。
• 消費者センターや弁護士に相談する
  交渉がうまくいかない場合は、最寄りの消費生活センターや弁護士に相談するのも一つの手です。専門家のアドバイスを得ることで、適切な解決策が見つかるかもしれません。

賃貸物件の原状回復は、正しい知識があれば過剰な費用を支払う必要はありません。入居時の記録と、日頃からの丁寧な暮らしが、退去時のトラブルを防ぐ一番の鍵となります。

「経年劣化」と「通常損耗」は貸主負担、「故意・過失」は借主負担。この基本原則を頭に入れておけば、安心して退去を迎えることができるでしょう。

もし、ご自身での交渉が難しい、または専門的な知識が必要な場合は、私たち「新栄商会」のような専門業者に相談することもできます。賃貸物件の退去や原状回復に関して、ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。